サービス概要

実践的「特許情報検索」教育・研修出張サービス

1.概要

経験豊富な弊社の講師陣が、皆様の研究所またはオフィス等へ直接訪問し、3〜20人迄の集合教育を実施させて戴きます。

「研究開発・設計技術者に特許情報検索の知識をしっかりと身につけて頂く」ことを目的に具体的なテーマに 基づき、調査テーマの理解からデータベースの選別、検索式作成・実行、検索結果についての評価までを一貫して 出来るような教育・研修サービスを提供するものです。
本サービスは基本的に下記のカリキュラムに従って行いますが、研修対象者の経験・実務レベルに合わせて、内容 を変更、修正し、研修を進めます。

2.詳細

テキスト

弊社独自で編纂したテキストを用います。

カリキュラム

講義時間は、その内容によって半日(3時間講義)又は1日(6時間講義)〜数日を予定しておりますが、お打ち合わせの上で決めさせて頂きます。

研修内容

具体的に、先行例調査、無効資料調査、侵害調査等の対象技術を特定し、それに従い、 データベースの選択、検索式の立て方、実行、抽出特許文献の選別作業、検出した特許文献と 対象技術との比較、評価の一連の調査過程を解説します。このような調査を実践的に行うことができるようにするために、必要に応じて予め次の事項に ついての講義をいたします。

(1)特許情報調査に必要な特許の基礎知識

 特許調査を行う前に知っておくべき特許制度全体のお話しです。

(2)特許分類(IPC、FI、Fターム、CPC)

 主に、国際特許分類及び日本独自の特許分類についてのお話しですが、CPCについても概説します。 (ヨーロッパ特許分類のECLAとアメリカ特許分類のUS分類は統合され、 2013年1月よりCPC分類が利用されていますので、CPCの話も含まれます)

(3)J-PlatPat検索

 J-PlatPatによる検索方法についてのお話しです。

(4)EP特許庁からの検索

 EP特許庁の無料の特許データベース(Espacenet)による検索方法についてのお話しです。

(5)商用国内特許データベース

 国内特許調査および一般文献調査のための各種商用データベース(JP-NET、SRPARTNER、JDreamV)についてのお話しです。

(6)商用外国特許データベース

 外国特許調査のための各種商用データベースとして、主としてDerwent Innovation、SRPARTNER、Orbit Intelligence、STN、CNIPR等のお話しです。

3.費用

事前にお打ち合わせの上、見積書を提出いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

4.お問合せ

東京本社 大阪支社
電話 03-3431-1110 06-6447-1255
Fax 03-3431-1233 06-6447-1256
専用アドレス office@wisel.co.jp