調査サービス

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1.特許調査

知的財産権に関する調査
知的財産が経営資産の中枢に位置づけられる時代に入り、企業活動には知的財産に関する情報が欠かせなくなっています。
また、ビジネスのグローバル化に伴い、先進国だけでなく、中国、インド、ロシア、ブラジル等いわゆるBRICsの様に急激な勢いで台頭する諸外国からも、知財情報等を同時にかつ早急に入手し、経営戦略を決定しなければならない状況が生じています。

このような状況のもと、近年では知財情報や技術情報の入手に対してはさらなるスピードと正確性が求められるようになりました。
また、求められる知財情報や技術情報の多様性も増しています。

研究開発や製品上市、他社との業務提携といった種々の企業活動において目的に応じた多様な調査が可能ですので、ぜひ弊社の調査サービスをご活用ください。

2.調査方法

特許調査の国内文献については次のような調査方法で行います。
外国文献の場合についてはこちらをご覧ください。

特許文献

特許文献
まず、調査対象文献が属する技術分野の特許分類や関連キーワードを選定し、検索論理式を作成します。
検索論理式によって検出された公報を精読し、関連・参考となる公報を検出します。

使用データベースは以下のとおりです。
JP-NET
SRPARTNER
Orbit Intelligence
Derwent Patent Search
STN
CNIPR
J-PlatPat
各国特許庁データベース

一般文献

一般文献
一般文献を対象とする調査は、調査対象文献に関連する論文、雑誌、技報等を選定し、国会図書館や各大学図書館等で手めくりにて調査を行います。
また、JDream III等のオンライン検索も併用します。

3.調査対象分野

調査対象分野
弊社には化粧品、医薬品、化学、食品、自動車、エレクトロニクス、電機、IT、ビジネスモデル等、多岐にわたる技術分野において、研究開発と調査の豊富な経験を持つ調査員がおります。
また、弊社調査員以外にも、優秀なフリーランス調査員を多数登録しております。

4.取引実績

企業
メーカー:化学、バイオ、医薬品、食品、自動車、繊維、金属、電気機器、半導体、家具、ITなど多数
そのほか:特許事務所、法律事務所、シンクタンク、商社など多数
大学
東京大学、慶応大学、東京工業大学、東京農工大学、山口大学、高知大学、名古屋大学、広島大学、愛媛大学、山梨大学、京都大学
官公庁等
特許庁、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、理化学研究所、日本自動車工業会、発明推進協会、農業・食品産業技術総合研究機構、東京都中小企業振興公社

5.調査フローチャート

見積依頼
Step.1
見積依頼
調査見積依頼フォームまたは弊社担当者までご連絡ください。
ヒヤリング・お打ち合わせ
Step.2
ヒヤリング・お打合せ
調査対象となる技術内容、調査目的、調査対象国等を、オンラインまたは対面にて詳しく伺います。
※納品形態(納品物の形式や報告会の有無、納品方法)、ご希望の納期やご予算についても確認させていただきます。
※事前にNDA(秘密保持契約書・秘密保持誓約書)を締結させていただきます。
検索式の策定
Step.3
検索式・母集団の検討
ヒヤリング内容や予備検索(予備調査)にて抽出した文献を基に、特許分類とキーワードを組み合わせた検索式及び調査対象となる母集団を検討いたします。
お見積もり
Step.4
お見積もり
母集団の規模や納品形態等を基に、費用・納期を設定し、見積書を提示いたします。
調査開始
Step.5
調査開始
検索式にてヒットした全文献(母集団)の査読(スクリーニング)を行って文献を絞り込み、関連・参考となる文献を抽出していきます。必要に応じて、特許分類やキーワードの追加などの検索式の見直しや補完調査を行います。
お見積もり
Step.6
納品
査読(スクリーニング)結果に基づいて、報告書・リストやクレームチャート(抽出文献との対比表)を作成し、ご希望の納品形態にて納品いたします。
※ご要望に応じて、中間納品・中間報告も可能です。
アフターフォロー・報告会
Step.7
アフターフォロー・報告会
納品後 、ご要望に応じてオンラインまたは対面にて報告会を開催し、調査結果の説明を行います。 また、報告結果に対するご質問や追加調査のご要望等についても対応いたします。
株式会社ワイゼル
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-7-10ランディック虎ノ門ビル
TEL.03-3431-1110
FAX.03-3431-1233