サービス概要

各調査内容の説明

情報解析・動向調査

外国文献調査

各調査内容の説明

1.特許調査 2.その他調査サービス 3.意匠・商標調査
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技術開発のための調査
解析資料データ作成サービス
情報解析・動向調査
先行技術調査
侵害回避調査
特許無効あるいは情報提供資料調査
SDI
(8)
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(10)
(11)
(12)
(13)
特許公報、特許出願明細書の取寄せ
一般文献の取寄せ
包袋/登録原簿の取寄せ
経過情報調査
ウォッチング調査
対応特許(パテントファミリー)調査
(14)
(15)
意匠調査
商標調査

1.特許調査

(1)技術開発のための調査 (State of the Art Search)
技術開発の参考情報としての資料を収集する調査
 特許情報には技術情報と権利情報の2つの側面があります。本調査は、公開された特許情報を技術情報として捉え、ある特定の技術がどの程度開発されているかを調べる調査です。研究開発の初期・中期・後期の各段階で、検出された特許文献を検討し、その後の技術開発のための参考資料にします。
 これからは、国内外の特許文献と一般文献を併せて調査を行う必要が生じる場合が多いと考えられます。

(2)解析資料データ作成サービス
特許マップ作成や独自データベース構築などのためのデータを作成する調査
 特定のテーマに関する膨大な特許資料から情報解析をする段階の材料として、書誌事項やお客様のご指定の技術構成要素別に、文献を振り分けるサービスです。具体的にはエクセル等を利用し、各文献を精読したうえで分類分けをしていきます。特に、適切な特許分類がなく機械的に振り分けができない独自の観点で解析を行いたい場合にご利用いただきたいサービスです。例えば、ご指定の基準で独自の分類やインデックスを付与し、お客様のご希望にあったデータを作成いたします。
 知財部門や研究部門が、未開発分野へ挑戦する際の特許情報解析の基礎データとしてもご活用いただけます。一旦作成した後は、数年に一度新規情報を加えることで、特定特許技術のデータベースができます。

(3)情報解析・動向調査
パテントマップ作成により業界の技術動向や出願動向を分析する調査
詳細、パテントマップ具体例はこちらをご覧下さい。

(4)先行技術調査 (Prior Art Search)
自社の発明の特許性に関連する資料を収集する調査
 特許出願前あるいは審査請求前において、新規性、進歩性等の否定に繋がりうる先行技術文献があるかどうかを調べ、特許性の有無の判断材料を得るための調査です。本来は、世界中の特許文献と一般文献の過去分全てを調査対象としなければなりません。しかし、一般的には、発明のレベルがごく最近の先端技術か否かによって、また、予算、希望納期等に基づいて、一定範囲に限定した条件下で効率的に調査を行います。

(5).侵害回避調査 (Infringement Search)
自社製品や技術が侵害する可能性のある他者の発明を抽出する調査
 研究開発も最終段階に入り、製品を市場に出す際に、障害となるおそれのある特許や実用新案が存在するかどうかを確認するための調査です。 もし侵害のおそれのある他社の権利が見つかった場合には、設計変更するなどして事前に権利侵害を回避することができます。また、調査で抽出された文献を、その後より優れた技術開発を積極的に進めるための参考資料とすることもできます。
 ご予算等によって、現時点で有効な特許、実用新案のみを調査します。


 「FTO (Freedom to operate フリーダムトゥオペレート) 調査」とは?
 10年ほど前から、欧米を中心に使われ始めた言葉です。現時点において無効となっていたり年金未払いなどで失効している特許や、文献等で公知になっている発明は、自由に実施(製造・販売等)できる可能性が高いため、権利が消滅した特許や実用新案の公報、場合によって一般文献等を調査対象に含めます。侵害回避調査同様、製品を市場に出す場面で行われますが、技術開発の際の情報収集の場面においても行われることがあり、「Freedom to use フリーダムトゥユーズ」と呼ばれることもあります。


(6)特許無効あるいは情報提供資料調査 (Validity Search)
権利を無効にしたり、権利化を阻止したりするための資料を収集する調査
 特許権者から特許権侵害との警告を受けた場合、あるいは、競合他社の特許出願が公開され特許化を阻止したい場合に、このような問題発明の特許化を阻止(あるいは無効に)し得る文献を見つけるための調査です。

 「無効資料調査」は、特許権や実用新案権を無効にするための資料を収集する調査です。収集した資料は、主に無効審判や訴訟の際に権利の無効を主張するために活用されます。また、この調査は、権利者が権利行使を行う前に自己の保有特許に無効理由がないかどうかを確認するために行われる場合もあります。

 「情報提供資料調査」は、権利化前の出願に対して権利化を阻止するための資料を収集する調査です。収集した資料は、主に特許庁への情報提供の際の添付資料として活用できます。なお、「情報提供」とは、刊行物等提出書と添付資料により特許庁へ審査のための資料を提供する制度です。

 特許文献に限らず一般文献も対象文献とし、また対象国も国内外を問わず行うケースが増加しています。

(7)SDI(Selective Dissemination of Information)
新規に発行される公報を対象に、特定のテーマに合致する公報を抽出し報告する調査
 定期的に固定の検索式(出願人・発明者・分類等)を用いて検索し、報告する調査で、「定期調査」、「監視調査」とも称されます。(1)〜(6)までの調査がこれまで発行された過去の文献を一気に遡及して調査するのに対し、この調査では、新規発行分の公報を対象に定期的な抽出を行っていく点が異なります。
 一般に、「SDI」とは、機械検索による抽出文献の自動配信サービスを指しますが、弊社では、専門調査員がスクリーニングをして公報を抽出するサービスも含みます。調査員がスクリーニングによって抽出文献に実際に目を通すことにより、ノイズを除去することができ、また分類のみだとヒット件数が多すぎる場合に件数絞込みのためのキーワードを多用する必要がなくなり、抽出漏れも防止できます。これにより、機械のみによる抽出作業よりも、調査ポイントに合致した精度の高い文献をご報告することができ、お客様の負担を軽減します。
 国内・国外問わず対応可能です。
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2.その他調査サービス

(8)特許公報、特許出願明細書の取寄せ (Patent Literature)
特許公報や出願明細書などのコピーを入手するための調査
 現在、日本では、特許および実用新案権に関する公報が特許庁より発行されており、これらは全て特許庁のIPDLにおいて公開され、インターネット経由で入手することが可能です。しかし、公報等の入手に、各国の特許庁への直接の申し込みが必要な国もいまだに多く存在します。
 弊社では、インターネット経由のみならず、各国代理人や調査会社を通じて、通常のルートでは入手しにくい文書を取り寄せることが可能です。

(9)一般文献の取寄せ (Non Patent Literature)
論文や雑誌などの非特許文献を入手するための調査
 研究開発の段階でも無効資料を探す場合でも、一般文献の存在が重要な役割を果たす場合があります。しかし、研究論文、雑誌等様々な文献があり、特許文献と異なり体系が整っているわけではありません。
 弊社では、入手困難な希少文献であっても、国会図書館、大学図書館、県立あるいは市立図書館、学会、団体等へ出向き、そのコピーを入手します。また、海外の場合は現地代理人を通じて入手します。

(10)包袋/登録原簿の取寄せ (File History/Register)
特定の出願の出願書類や原簿のコピーを入手するための調査
 特許の出願から最終処分までの書類一式を通称「包袋」と呼んでいます。
包袋のコピーを取寄せてその内容を詳しく検討することで、出願人が特許庁からの通知・命令に対してどのように対応してきたのかを把握することができます。日本、アメリカ、EPやWO特許の中には(最近の一部の登録分だけですが)インターネット経由で電子データを入手できるものもあります。しかし、全ての国で入手可能なわけではなく、例えばロシア、インドネシア、などの国では入手できません。(イスラエルでは異議申立用に公開されている出願の包袋だけが入手可能です。)

 また、「登録原簿」を取寄せることで、権利の存続状態、移転、年金の納付状況等を把握することができます。

(11)経過情報調査 (Status Search)
特定の出願の経過情報を得るための調査
 出願後の経過情報、例えば、審査請求の有無、登録および年金の支払いの有無、拒絶査定不服審判あるいは無効審判の請求の有無等、その特許出願又は登録特許の経過状況を把握するための調査です。
 こちらも、先進国ではデータベースにより参照が可能ですが、これらの電子情報が完備されていない国も多く、この場合、紙情報から入手することになります。

(12)ウォッチング調査 (Watching Search or Monitoring Search)
特定の出願の審査や審判の経過情報を定期的に報告する調査
 実施の障害となる出願の経過情報(書誌的事項)を定期的に監視します。
 たとえば、「審査請求はされていないか?」「拒絶理由通知は出ていないか?」などです。
 対象の出願に対し、必要なアクションをタイミングよく行えるようにする目的です。

(13)対応特許(パテントファミリー)調査 (Patent Family Search or Corresponding Patent Search)
特定の出願の対応特許を見つけるための調査
 同一の発明が、PCT出願により、あるいは、パリ優先権の主張により複数の国に出願されている場合があります。それぞれの国の特許は、その国の法律・審査基準に合わせて出願され、また、補正が加えられる事も多いため、必ずしもすべての特許請求の範囲が一致しているわけではありません。しかし、これらは、お互いに対応特許の関係にあります。
 調査目的としては、例えば次のような場合が考えられます。

 @製品を日本で販売するだけでなく外国へも輸出しようとした企業が、日本で特許調査を行った結果、侵害可能性のある特許が見つかったので、他の国にも出願されていないかどうか調べる必要性が生じた。

 Aある問題特許を無効にするための資料として、適切な特許文献が抽出されたが、その抽出された特許の公開日が問題特許の出願日より少し後だったために公知文献として用いることができず、他の国の対応特許の公開日を確認するために対応特許調査を行う必要が生じた。
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3.意匠・商標調査

(14)意匠調査(Design Search)
調査対象と関連する意匠を収集する調査
 新規商品を市場に出す前には、その商品について、機能等の技術的観点からは特許出願を行いますが、デザインそのものを保護したい場合は意匠登録出願を行います。平成18年の法改正によって意匠権の存続期間が登録日より「15年」から「20年」に延長され、意匠権による保護が厚くなってきています。

 新規性等の要件を判断するための意匠の公知資料は、過去の意匠公報だけではなく、特許および実用新案公報の図面、さらには雑誌、新聞、カタログ等の一般文献、インターネット情報等も含まれ、膨大な資料になります。このような事情を考慮し、特許庁では、一定範囲の意匠公知資料をIPDLのデータベースで公開しています。これらの資料は、意匠登録の要件を判断するための資料としてだけではなく、デザイン開発の資料としても利用できます。

 また、2008年度の各国出願件数は、中国で約31.2万件、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)で7.8万件、韓国で約5.7万件、ドイツで約5.5万件、日本で約3.4万件、アメリカで約2.8万件となっており、各国の経済の勢いが出願件数に反映されています。

 弊社が取り扱った調査では、例えば文房具、家具、医療機器、携帯電話、運動具、玩具等があります。

(15)商標調査(Trademark Search)
調査対象と関連する商標を収集する調査
 商標登録出願件数は、新規商品の発売数と連動すると言われています。
 2008年度の各国の出願件数は、中国で約66.9万件、アメリカで約29.4万件、韓国で約13.7万件、ブラジルで約12万件、日本で約11.9万件、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)で8.8万件、ドイツで約8.1万件、オーストラリアで約5.9万件、ロシアで約5.7万件となっています。経済活動のグローバル化により、各企業による商標登録出願件数は増大していますが、それにしても中国での突出した出願件数には驚かされます。

 海外における商標の類否判断基準は、国内のそれとはかなり異なっており、類否判断には各国特有の知識と長年の経験が必要ですので、出願前や製品輸出前の商標調査は現地代理人に依頼した方が賢明です。

 また、近年では各国において、サービスマーク、立体商標、ホログラフ、音などが、商標として保護される動きがあり、新しい商標の概念が生まれてきています。
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4.料金、お見積りについて

 どの調査も、技術分野、調査目的、予算規模、納期等により、使用データベース、対象資料、検索式、報告形式等が変わってきます。お客様より具体的な調査内容についてのお話を伺うことが出来れば、費用、納期の見積書作成を無料にて行っております。
 調査内容をお電話にてお伝えいただくか、下記調査見積依頼フォームにご記入の上、Faxまたはメールにてお送りください。
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 また、「その他の調査サービス」(一般文献取寄せ、包袋取寄せ等)に関しては、料金の頁にて、おおよその納期と料金をお知らせしておりますのでご参照ください。

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