1.特許調査
知的財産が経営資産の中枢に位置づけられる時代に入り、企業活動には知的財産に関する情報が欠かせなくなっています。
また、ビジネスのグローバル化に伴い、先進国だけでなく、中国、インド、ロシア、ブラジル等いわゆるBRICsの様に急激な勢いで台頭する諸外国からも、知財情報等を同時にかつ早急に入手し、経営戦略を決定しなければならない状況が生じています。
このような状況のもと、近年では知財情報や技術情報の入手に対してはさらなるスピードと正確性が求められるようになりました。
このような状況のもと、近年では知財情報や技術情報の入手に対してはさらなるスピードと正確性が求められるようになりました。
また、求められる知財情報や技術情報の多様性も増しています。
研究開発や製品上市、他社との業務提携といった種々の企業活動において目的に応じた多様な調査が可能ですので、ぜひ弊社の調査サービスをご活用ください。
研究開発や製品上市、他社との業務提携といった種々の企業活動において目的に応じた多様な調査が可能ですので、ぜひ弊社の調査サービスをご活用ください。
2.調査方法
特許調査の国内文献については次のような調査方法で行います。
外国文献の場合についてはこちらをご覧ください。
外国文献の場合についてはこちらをご覧ください。
特許文献
まず、調査対象文献が属する技術分野の特許分類や関連キーワードを選定し、検索論理式を作成します。
検索論理式によって検出された公報を精読し、関連・参考となる公報を検出します。
検索論理式によって検出された公報を精読し、関連・参考となる公報を検出します。
使用データベースは以下のとおりです。
JP-NET
SRPARTNER
Orbit Intelligence
Derwent Innovation
STN
CNIPR
J-PlatPat
各国特許庁データベース
一般文献
一般文献を対象とする調査は、調査対象文献に関連する論文、雑誌、技報等を選定し、国会図書館や各大学図書館等で手めくりにて調査を行います。
また、JDream III等のオンライン検索も併用します。
また、JDream III等のオンライン検索も併用します。
3.調査対象分野
弊社には化粧品、医薬品、化学、食品、自動車、エレクトロニクス、電機、IT、ビジネスモデル等、多岐にわたる技術分野において、研究開発と調査の豊富な経験を持つ調査員がおります。
また、弊社調査員以外にも、優秀なフリーランス調査員を多数登録しております。
4.取引実績
企業 | メーカー：化学、バイオ、医薬品、食品、自動車、繊維、金属、電気機器、半導体、家具など多数 そのほか：特許事務所、法律事務所、シンクタンク、商社など多数 |
大学 | 東京大学、慶応大学、東京工業大学、東京農工大学、山口大学、高知大学、名古屋大学、広島大学、愛媛大学、山梨大学、京都大学 |
官公庁等 | 特許庁、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、理化学研究所、日本自動車工業会、発明推進協会、農業・食品産業技術総合研究機構、東京都中小企業振興公社 |